杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生労働省によりますと、全国における令和３年度の男性の育児休業取得率は１３.９７％と９年連続で上昇し、過去最高となっておりますが、２０２５年までに３０％を達成するという政府の目標とは、まだ開きがございます。 また、女性の育児休業取得率が８０％を超えていることを考えますと、男性の育児休業取得率は決して高い水準とは言えません。
厚生労働省によりますと、全国における令和３年度の男性の育児休業取得率は１３.９７％と９年連続で上昇し、過去最高となっておりますが、２０２５年までに３０％を達成するという政府の目標とは、まだ開きがございます。 また、女性の育児休業取得率が８０％を超えていることを考えますと、男性の育児休業取得率は決して高い水準とは言えません。
委員から、この条例改正についてできるだけ分かりやすく教えてほしいとの質疑があり、男性の育児休業取得促進のため、育児休業を出産後８週以内に取得すれば、これまで限定的だった取得回数を２回にできるような仕組みに改めるものです。
次に、育休取得推進の取組についてですが、令和三年度に策定した特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業取得率を令和六年度末には一〇％にする目標を立て、出産・育児に関する休暇のリーフレットを作成し、所属長をはじめ全職員に制度の周知を図るとともに、毎年実施しております庶務担当者研修、新入職員研修においても休暇制度の説明をしております。
男性の育児休業取得の推進につきましては、男性の子育て参画日本一を目指す大分県とともに、イクメンセミナー、パパの子育て応援セミナーの開催、パパのイクボン冊子の配布のほか、子育て従業員を応援する職場の上司「イクボス」を推進するため、イクボスセミナーを開催し、家庭でも、職場でも、地域においても子育てをみんなで応援する機運の醸成を図るための普及啓発に積極的に取り組んでいます。
まず、議案第８１号杵築市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、非常勤職員の子の出生の日から５７日間以内の育児休業取得要件を国に準じて緩和するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴う市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長や固定資産税の納期を変更するなど、所要の改正を行うものです。
（３）職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置の義務づけにつきましては、これは、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知及び意向確認や男性職員の育児休業取得に向けた環境整備など、既に実施している項目もございますが、人事院規則の改正に伴いまして、これらの措置が義務づけられましたことから、休暇処理の事務手続について定めております休暇等処理要領を改正するなどの対応を改めて行いたいと考えております
津久見市の現状といたしまして、令和３年４月１日現在、職員数２１９名中、女性職員は６７名で３０.６％、管理職の女性登用率は管理職２３名中、女性は２名で８.７％であり、男性職員の育児休業取得については現在１名が取得中でございます。 また、令和３年度は、新規採用者６名のうち女性は３名ですが、そのうち初の女性消防士も１名採用いたしました。
男性の育児休業取得者を増やす方法として、先ほど答弁でも申しましたが、その対象者となる職員、それから管理職、それから監督職に対して、育児休業を取ることができる旨の説明と、できれば取って育児に参加するようにというような声かけを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
◎総務課長（佐藤剛君） 先般、報道されましたが、男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法などが６月３日の衆議院本会議で全会一致で可決成立をしました。 今回の改正のポイントは、まず企業の義務が定められ、企業に対して妊娠や出産を申し出た従業員、男女を問わずに制度の周知や取得の意向確認が義務づけられました。施行時期は２０２２年（令和４年）４月からとなっています。
上段の成果指標、市内企業における男性職員の育児休業取得率につきましては、平成25年度実績2.27％に対して、令和元年度実績4.12％と、目標の13％には届いておりません。この13％は国や県の目標値を参考にしたものですが、国、県においても同様に目標達成はできていない状況でございます。今後も国や県の施策を参考としながら、より啓発活動に取り組んでいく必要があると考えております。
上段の成果指標、市内企業における男性職員の育児休業取得率につきましては、平成25年度実績2.27％に対して、令和元年度実績4.12％と、目標の13％には届いておりません。この13％は国や県の目標値を参考にしたものですが、国、県においても同様に目標達成はできていない状況でございます。今後も国や県の施策を参考としながら、より啓発活動に取り組んでいく必要があると考えております。
計画策定時の状況把握としましては、職員採用応募者における比率、それから採用者に占める比率、各役職段階の比率及び男女の育児休業取得率の比率を把握してきたところでございます。 これを踏まえ、問題解決のための取り組み及び採用比率、それから各役職段階比率、男性職員の育児休業取得者に関して、目標数値を掲げ、取り組んでいるところでございます。以上です。 ○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
平成30年度の主な項目の実績については、課長級の女性職員の割合が目標値15％に対し8.3％、課長補佐級の女性職員の割合が目標値30％に対し24.9％、係長級の女性職員の割合が目標値35％に対し32.1％、また、男性職員の育児休業取得率は目標値13％に対し10.9％となっております。
平成30年度の主な項目の実績については、課長級の女性職員の割合が目標値15％に対し8.3％、課長補佐級の女性職員の割合が目標値30％に対し24.9％、係長級の女性職員の割合が目標値35％に対し32.1％、また、男性職員の育児休業取得率は目標値13％に対し10.9％となっております。
男性職員の育児休業取得についてです。男性の育児休業についてお伺いします。 厚生労働省の調査によりますと、男性の育児休業に対し、今、日本の若い男性の社員が８割の方がとりたいと、そういう御希望を持たれている調査結果が出います。しかし、取得はどうでしょう。この20年間、厚生労働省のデータによりますと、1.5％から６％にふえただけであります。80％の取得希望に対し６％の到達です。
男性職員の育児休業取得についてです。男性の育児休業についてお伺いします。 厚生労働省の調査によりますと、男性の育児休業に対し、今、日本の若い男性の社員が８割の方がとりたいと、そういう御希望を持たれている調査結果が出います。しかし、取得はどうでしょう。この20年間、厚生労働省のデータによりますと、1.5％から６％にふえただけであります。80％の取得希望に対し６％の到達です。
１つ目は一般労働者の年間総実労働時間全国平均以下、２点目が年次有給休暇取得率７０％以上、３点目が男性の育児休業取得率１３％以上、４点目が２５歳から４４歳までの女性就業率７７％としているというのが執行部からの答弁でありました。
そこで、事業者や働く仲間に対し仕事で迷惑をかけないよう、また育児休暇などを取得できる環境整備のために、札幌市では子育て支援として育児休業取得者に、休業期間中の代替要員に対してその賃金の２分の１を事業者に助成する育児休業代替要員の雇用助成事業などがあるようであります。
この宣言で、大分県では平成３２年を達成目標年とした、１つ目としまして、一般労働者の年間総実労働時間全国平均以下、２つ目として、年次有給休暇取得率７０％以上、３つ目として、男性の育児休業取得率１３％以上、また、平成３４年を達成目標年としました、４つ目として、２５歳から４４歳女性の就業率７７％以上の４つの目標を立てております。
体験及び地震体験車 ④今後の防災訓練の広報活動 ⑤防災グッズ等の補助金 ３．サイクリングターミナルの運用計画 ①ここ５年間の利用実績 ②今後の利用状況の推移 ③ジャイアントより購入した自転車の機種別台数 ９番 小住 利子 １．働き方改革について ①市の育児休業制度 ②中津市職員の育児休業制度取得者及び平均取得期間 ③男性の育児休業取得